賃貸経営をしよう!所得税対策になるって本当?


賃貸経営の収入は不動産所得

税金対策をして少しでもお金を手元に残したいと考えている人は賃貸経営に目を向けてみましょう。不動産投資としてもよく知られている賃貸経営は所得税が多くて困っている人にとって役に立ちます。不動産経営によって得られた収入は不動産所得となり、総合課税の対象となるからです。年度末に確定申告をする際に不動産所得がマイナスなら所得税を軽減できます。赤字になっていては損ではないかと考えがちですが、マンションやアパートなどの建物は減価償却費を活用できるので問題はありません。建物の価値が年々低下していくことを考慮して長期にわたって減価償却費を必要経費にすることができます。そのため、家賃収入で黒字になっていても減価償却費で相殺すれば赤字にできるのです。

減価償却費を有効活用するには

減価償却費を有効活用して所得税の節税をするには、法定耐用年数が過ぎている不動産を購入するのが効果的です。法定耐用年数が過ぎていると減価償却期間を短縮できるので一年あたりの減価償却費を増やせます。減価償却が終わったらすぐに不動産を売ってしまい、別の不動産を買って賃貸経営するという形で運用すると節税をしながら賃貸経営による家賃収入も獲得できるでしょう。定期借家契約にしておくと定められた期日には退去してもらえるので不動産を売るときにもトラブルが起こりにくくなります。このような考え方で積極的に賃貸物件の売買と経営を行っていくと現金を増やしつつ効果的な所得税対策を行うことができるのです。

札幌市中央区の賃貸は、物件ごとに家賃が大きく異なりますが、月収の3分の1以下を目安にしながら選ぶことで、家賃の支払いを無理なく続けられます。